インドネシアの関税制度の基礎知識｜関税率の調べ方と小口輸入通関のポイントを徹底解説
user-abc012インドネシアの関税制度を理解する｜最新の関税率と通関ルールを把握しよう
インドネシアは東南アジア最大の経済大国であり、ASEANの中でも特に貿易・投資の活発な国です。多くの日系企業が製造拠点や販売拠点として進出していますが、貿易を行う上で避けて通れないのが「関税制度の理解」です。関税は輸出入ビジネスのコストに直結する要素であり、税率や免税措置、特恵関税の適用条件を正しく理解することは、海外展開を成功させるうえで欠かせません。
本記事では、インドネシアの関税体系と種類、関税率の調べ方、そして小口輸入時の通関ルールまでをわかりやすく解説します。最新の制度やツールを知ることで、効率的かつ法令遵守の貿易戦略を立てるためのヒントを得ることができます。
アナタの海外ビジネスを成功させるために
インドネシアとの貿易や進出を検討する際、まず理解すべきは「税と通関の仕組み」です。特に関税制度は、国内産業保護と貿易自由化のバランスの中で頻繁に改定されるため、常に最新情報を確認することが重要です。輸入時には製品カテゴリーに応じた税率が適用され、FTA（自由貿易協定）や特恵関税を活用すれば、税負担を大幅に軽減できるケースもあります。
また、インドネシア政府は電子商取引（EC）の急成長に伴い、小口貨物や越境ECに対する課税を強化しています。輸入通関手続きでは、商品の種類や価格によって関税・付加価値税（VAT）が変動するため、最新の制度を正確に把握することがコスト最適化の鍵となります。
海外進出や輸出入を成功に導くには、こうした制度理解と合わせて、現地の法令に詳しい専門家やコンサルティング会社との連携も不可欠です。正しい知識を持ち、制度に適合した戦略を取ることで、インドネシア市場でのリスクを最小化し、競争優位を築くことができるのです。
1. 関税とは？その役割とインドネシア貿易への影響
関税の基本的な考え方
関税とは、外国から輸入される商品に課される税金のことを指します。国家にとっては重要な財源であると同時に、国内産業を守るための保護政策の手段としての役割も担っています。特に発展途上国では、海外からの安価な製品流入による自国産業への打撃を防ぐため、一定の税率を設けて国内市場のバランスを維持しています。
インドネシアの場合も例外ではなく、国内産業保護の観点から輸入品に対して比較的高い税率を設定する傾向があります。とはいえ、経済自由化の進展により、製造業や工業製品分野を中心に関税率は年々引き下げられています。近年は、ASEAN自由貿易協定（AFTA）や日本インドネシア経済連携協定（JIEPA）などの枠組みにより、多くの品目で関税が撤廃・減免されています。
インドネシアにおける関税体系と仕組み
インドネシアの関税体系は、複数の税率区分で構成されています。一般税率、ASEAN特恵税率（CEPT）、FTA適用税率、GSP（一般特恵関税制度）、GSTP（世界的貿易特恵税率）などが代表的なものです。輸入品の課税はCIF価格（商品の価格に加え運賃・保険料を含めた総額）を基準に算出されます。
最も基本となるのは「一般税率」で、対象となる商品は以下のように分類されます。
最必需品（0〜10％）、必需品（10〜40％）、一般品（50〜70％）、贅沢品（最大200％）。
このように品目によって課税の幅が大きく、嗜好品や高級品ほど税率が高く設定されています。
輸出関税についても、国内資源の保護や付加価値の国内循環を促す目的で課税されています。例えば、木材、パーム油、カカオ豆、鉱物などが代表的な輸出課税品目です。これらの輸出制限や課税措置は、資源流出を防ぎ、インドネシア国内での加工産業育成を支援する政策の一環です。
特恵税率と貿易協定の活用
日本企業にとって特に重要なのが、JIEPA（日本インドネシア経済連携協定）とAJCEP（ASEAN日本包括的経済連携）です。これらの協定により、自動車部品、電子製品、建設機械など多くの品目で関税が免除または段階的に削減されています。原産地証明書の提出が必要ですが、条件を満たせば大幅なコスト削減が可能です。
また、ASEAN地域ではATIGA（ASEAN物品貿易協定）が2010年から発効しており、加盟10カ国間での関税撤廃がほぼ完了しています。これにより、域内貿易の活性化とサプライチェーンの拡大が進み、日本企業にとっても現地調達や製造の柔軟性が向上しています。
関税率の調べ方と実務上のポイント
実際にインドネシアの関税率を確認する際は、以下のツールを利用するのが一般的です。
「World Tariff」（JETRO経由で無料利用可）、「Rules of Origin Facilitator」（WTO・WCO・ITC提供の無料ツール）、「INSW（インドネシア国家単一窓口）」などです。これらを活用すれば、HSコードを入力するだけで最新の税率や特恵関税の適用条件を即座に確認できます。
ただし、関税率は定期的に改定されるため、輸入・輸出を行う際には最新の税制改正情報を確認することが欠かせません。インドネシア財務省や商業省の発表を参照し、必要に応じて専門家に相談することが安全です。
インドネシアにおける関税の体系と税率制度の基礎知識
インドネシアの関税制度は、ASEAN諸国の中でも特に複雑でありながら、経済連携協定の拡充や自由貿易化の進展によって大きく変化を続けています。輸出入を行う企業にとって、関税体系や品目分類、課税基準の正しい理解は、コストの最適化やリスク回避に直結します。ここでは、インドネシアの関税制度の基本構造を整理し、日本との貿易における優遇制度についても解説します。
インドネシアの関税の体系
インドネシアの関税制度は、輸入品に対する税率を複数の枠組みで定めており、目的や協定内容によって適用税率が異なります。基本的には、一般税率をベースにしながら、地域協定や特恵協定に基づく優遇税率が存在します。主な体系としては、ASEAN共通特恵関税制度（CEPT）、自由貿易協定（FTA）、一般特恵関税制度（GSP）、そして世界的貿易特恵関税制度（GSTP）などがあり、それぞれの協定に基づいて税率が設定されています。
特に注目すべきは、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）により、域内貿易における多くの品目で関税が撤廃されたことです。インドネシアはASEANの主要メンバー国として、他加盟国との間で輸入関税の引き下げや撤廃を進めており、アジア域内での貿易の円滑化を図っています。一方、協定の対象外となる国や特例がない場合には、通常の「一般税率」が適用される仕組みです。
関税の種類
インドネシアで適用される関税は、主に「輸入関税」と「輸出関税」に大別されます。輸入関税は、国内産業の保護と国家財源の確保を目的としており、製品の種類によって段階的な税率が設定されています。
輸入品は「最必需品」「必需品」「一般品」「贅沢品」に区分され、最必需品は無税から10％程度、一般品は50〜70％、贅沢品に至っては最大200％まで課税されることがあります。特に嗜好品や高級ブランド製品に対しては高税率が適用される傾向にあります。
一方、輸出関税は国内資源の保護を目的として課され、主に原材料や一次産品が対象です。木材、カカオ豆、パーム油、鉱物資源など、国内の製造業やエネルギー供給に関わる品目が中心で、一定の輸出標準価格（HPE）に基づいて関税率が決定されます。これにより、国内供給を優先し、資源の過剰な流出を防ぐ仕組みが構築されています。
また、インドネシアの関税は「従価税方式（ad valorem）」を採用しており、商品の価格を基準に税額が算出されるのが特徴です。商品の価値が上がれば課税額も増えるため、輸入コストの管理が非常に重要になります。
品目分類
関税を算出する上で欠かせないのが「品目分類（HSコード）」です。HSコードは、世界共通の関税分類番号として国際的に利用されており、商品の性質や用途に応じて分類されます。インドネシアでは、2017年3月にHSコード体系を6桁から8桁に改訂し、ASEAN統一関税品目分類（AHTN）に準拠しました。これにより、ASEAN域内での貿易データの整合性が高まり、各国の税関間での手続きもよりスムーズになっています。
この分類制度は、インドネシア税関が運営する「INSW（Indonesia National Single Window）」で管理されており、HSコードを入力すれば、該当商品の一般税率、特恵税率、輸入に関する規制などを確認することが可能です。HSコードの正確な特定は、適切な関税率を適用するための第一歩であり、誤った分類による過剰納税や法的リスクを防ぐためにも極めて重要です。
課税基準
インドネシアの関税課税の基準は「CIF価格（Cost, Insurance, and Freight）」に基づいて算出されます。これは、輸入品の本体価格に加え、輸送費や保険料を含めた合計金額を基準に課税額を求める方式です。そのため、単に商品価格だけでなく、物流コストが関税計算に影響を及ぼす点が特徴的です。
一方、輸出関税の場合は「輸出標準価格（HPE）」が基準となります。HPEは財務大臣が市場価格の変動をもとに毎月改定しており、経済状況に応じて柔軟に調整されます。このように、輸入・輸出の双方で価格変動に応じた課税が行われるため、企業は常に最新の税率表と通達を確認しながら貿易計画を立てる必要があります。
日本とインドネシア間の輸入税率と経済連携協定
日本とインドネシアの間では、経済連携を促進する複数の協定が締結されており、特定の品目に対して関税の減免措置が適用されています。特に重要なのが「日本インドネシア経済連携協定（JIEPA）」と「ASEAN日本包括的経済連携（AJCEP）」の2つです。
JIEPA（日本インドネシア経済連携協定）・AJCEP（ASEAN日本包括的経済連携）とは
JIEPAは2008年7月に発効された日本とインドネシア間の二国間協定で、製造業を中心に関税の撤廃・引き下げが進められました。特に、自動車・鉄鋼・電気電子部品・鉱業機械などの輸出入において、一定の要件を満たすことで関税が免除される「特定用途免税制度（USDFS）」が導入されています。対象品目は250品目以上に及び、日本の製造業や部品産業が恩恵を受けています。
一方、AJCEPは日本とASEAN全体を対象とした包括的経済連携協定で、インドネシアを含む10カ国との間で関税撤廃を進める枠組みです。2008年に署名され、2018年に発効。2025年までにほぼすべての品目の関税を撤廃することを目標としています。これにより、日本企業がインドネシアに輸出する際の税負担が大幅に軽減され、ASEAN全域でのサプライチェーン構築がより容易になりました。
両協定の適用を受けるためには、原産地証明書（Certificate of Origin）の提出が必要です。これは、対象製品が協定加盟国で生産・加工されたことを証明するもので、関税優遇を受けるための必須条件です。
このように、JIEPAとAJCEPの活用は、インドネシア市場への輸出入コストを削減するだけでなく、ASEAN域内のビジネス展開を加速させる重要なカギとなっています。企業は自社の輸出入品目がどの協定に該当するかを確認し、最適な税率を適用することで、より競争力のある価格設定と事業拡大を実現することができます。
インドネシアの関税制度における特恵と国際貿易協定の仕組み
インドネシアは、ASEANの中心的存在として、数多くの国際貿易協定に参加している。これらの協定は、輸出入の円滑化や関税の引き下げを目的とし、各国間の経済関係をより強固に結びつける役割を果たしている。特にASEAN地域内の貿易促進を軸に、各種の特恵関税制度が整備され、企業の国際展開を支援する枠組みが構築されている。ここでは、インドネシアが締結している主要な貿易協定や特恵制度の概要を整理し、それぞれの特徴をわかりやすく解説する。
CEPT（AFTA共通効果特恵関税）
「CEPT（Common Effective Preferential Tariff）」は、ASEAN自由貿易地域（AFTA）における特恵関税制度として導入された枠組みである。ASEAN加盟国間の関税を段階的に引き下げ、最終的には撤廃することを目的に設計された制度で、インドネシアもこの協定を通じて域内貿易の拡大を推進してきた。CEPTによってASEAN諸国間の関税率は平均0〜5％まで削減され、貿易の自由化が加速。製造業や農産品の流通を中心に、地域経済全体の活性化に寄与した。なお、2010年以降は後述のATIGAに統合され、より包括的な枠組みへと進化している。
ATIGA（ASEAN物品貿易協定）
2010年1月に発効した「ATIGA（ASEAN Trade in Goods Agreement）」は、CEPTに代わる新しいASEAN域内の物品貿易協定である。ATIGAは、ASEAN加盟国間の関税撤廃だけでなく、原産地規則の統一、貿易手続きの簡素化、非関税障壁の削減などを包括的に定めた協定である。インドネシアを含む10カ国の加盟国では、ほぼ全ての品目において関税が撤廃または大幅に削減されており、製品や部品の域内移動が一層容易になった。これによりASEAN域内でのサプライチェーンの構築が加速し、日本企業を含む多国籍企業にとっても、生産拠点の最適化や物流効率化を図る上で重要な枠組みとなっている。
AEC（ASEAN経済共同体）
「AEC（ASEAN Economic Community）」は、ASEAN加盟国10カ国が一つの経済圏として連携し、ヒト・モノ・サービス・資本の自由な移動を目指す経済共同体構想である。2015年に正式発足し、2018年までに域内の関税撤廃を完了した。AECの設立により、インドネシアはASEAN最大の人口と市場規模を背景に、域内ビジネスの中核拠点としての存在感を高めている。自由化政策によって、製造業だけでなく、金融、物流、観光、ITなどの分野でも企業間連携が進み、域内競争力が大幅に向上した。AECは単なる貿易協定ではなく、ASEAN全体の経済統合を進める“地域経済共同体”としての意義を持ち、インドネシアの対外経済戦略の根幹をなす取り組みである。
ITA（WTO情報技術協定）
「ITA（Information Technology Agreement）」は、WTO（世界貿易機関）が主導する多国間協定の一つであり、情報通信機器の輸入関税を撤廃することを目的としている。コンピュータ、半導体、通信機器などのIT関連製品が対象となり、グローバルな技術革新と国際流通の促進を図る取り組みだ。インドネシアはこの協定に基づき、IT関連商品の関税を撤廃または大幅に削減しており、電子産業分野の発展や外国企業の投資促進に寄与している。特にデジタル経済が急成長するインドネシアでは、ITAの恩恵によりテクノロジー関連製品の輸入コストが下がり、国内市場の競争が一層活発化している。
日本インドネシア経済連携協定（JIEPA）
「JIEPA（Japan-Indonesia Economic Partnership Agreement）」は、2008年7月に発効した日本とインドネシアの経済連携協定である。両国間の関税削減や投資促進、人的交流の強化を目的としており、特に製造業・自動車部品・電子機器・鉱業関連品目などを中心に大幅な関税撤廃が進められた。さらに、特定用途免税制度（USDFS）を導入し、日本企業がインドネシアで製造・組立を行う際に必要な部材や機械の輸入関税を免除する仕組みを整えている点も特徴的である。JIEPAの適用を受けるには、原産地証明書の提出が必要となるが、日本企業にとってコスト削減とビジネス展開のスピード向上を両立できる協定として高い評価を得ている。
ASEAN日本包括的経済連携（AJCEP）
「AJCEP（ASEAN-Japan Comprehensive Economic Partnership）」は、ASEAN加盟国と日本の間で結ばれた包括的な経済連携協定であり、2018年に発効した。ASEANと日本の間での貿易・投資を一層活性化させることを目的とし、2025年までの段階的な関税撤廃スケジュールが設定されている。対象品目は10,000品目を超え、製造業だけでなく農産品やサービス分野にまで及ぶ。JIEPAが日本とインドネシアの二国間協定であるのに対し、AJCEPは日本とASEAN全体を包括する枠組みであり、広域的な経済連携を進めるうえで重要な位置づけを持つ。これにより、インドネシア企業も日本との貿易においてより柔軟で有利な条件を享受できるようになっている。
その他の貿易協定と国際的枠組み
インドネシアはASEAN地域外の国々とも積極的に貿易協定を締結している。代表的なものに、中国との「ACFTA（ASEAN中国自由貿易協定）」、韓国との「AKFTA（ASEAN韓国自由貿易協定）」、インドとの「AIFTA（ASEANインド自由貿易協定）」、オーストラリアおよびニュージーランドとの「AANZFTA（ASEAN豪州・ニュージーランド自由貿易協定）」がある。さらに、近年では「インドネシア・チリ包括的経済連携協定」や「インドネシア・オーストラリア包括的経済連携協定」など、南半球諸国との関係強化も進められている。
これらの協定は、関税の軽減に加えて、輸出入手続きの効率化や原産地規則の共通化など、実務面でのメリットも大きい。インドネシアはこうした国際的な経済連携を通じて、ASEANの中でもとりわけグローバル貿易のハブとしての地位を確立しつつある。企業にとっては、適用可能な協定を理解し、原産地証明などの条件を正しく満たすことで、コストを最小化しながら国際競争力を高めることが可能となるだろう。
5. インドネシアの関税率を調べる3つの方法
インドネシアの関税率を調べる方法はおもに「World Tariff」「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」「税関などでHSコードを調べる」の3つ
インドネシアでの輸出入ビジネスを検討する際に、最も重要な準備の一つが「関税率の確認」である。関税は品目や取引条件によって細かく異なり、協定の有無によって税率が大きく変わることもあるため、正確な情報を入手することが成功の鍵を握る。従来は、協定文書や条約を読み解く煩雑な手続きが必要だったが、現在ではオンラインツールや公的データベースを活用することで、比較的容易に調べられるようになっている。特に、「World Tariff」「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」、そしてインドネシア税関のHSコード検索システムの3つは、信頼性と利便性の両面から広く利用されている。これらを使いこなすことで、輸出入にかかるコストを正確に見積もり、最適な貿易戦略を立てることが可能となる。
「World Tariff」で調べる
FedEx社が提供する「World Tariff」は、世界175カ国の関税率情報を収録した国際的なデータベースであり、インドネシアの関税を調べる際にも非常に有用なツールである。本来は有料サービスだが、日本企業はJETRO（日本貿易振興機構）のサイトを通して登録すれば無料で利用することができる。このツールでは、商品に対応するHSコードを入力することで、一般関税率だけでなく、各種FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）に基づく特恵関税率も確認できるのが特徴だ。さらに、国別・品目別に税率が一覧化されているため、比較検討も容易である。貿易実務者にとっては、関税シミュレーションやコスト計算の基礎資料として欠かせない存在となっており、特にインドネシア市場への参入を検討する企業には必須の情報源といえる。
「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べる
「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」は、WTO（世界貿易機関）、WCO（世界税関機構）、ITC（国際貿易センター）の3機関が共同で開発した無料の関税・原産地規則検索ツールである。中小企業の国際貿易を支援する目的で設計されており、専門知識がなくても直感的に操作できるのが特徴だ。190カ国以上のFTA・EPAデータを網羅しており、商品ごとに最適な協定を選択して税率を確認できる。特にインドネシアでは、日本との間にJIEPA（日本インドネシア経済連携協定）やAJCEP（ASEAN日本包括的経済連携）など複数の協定が存在するため、どの協定を利用するのが最も有利かをこのツールで比較することが可能である。また、原産地証明の要件や手続き方法についても詳細に確認できるため、実際の通関準備にも大いに役立つ。
インドネシア税関などで「HSコード」を調べる
もう一つの基本的かつ確実な方法は、インドネシアの税関が運営する「INSW（Indonesia National Single Window）」ポータルを利用することである。このシステムでは、8桁のHSコードを入力するだけで、その品目に適用される関税率、特恵関税率、輸入に関わる規制法令を確認できる。HSコードとは、国際的に統一された商品分類コードで、貿易における税率決定の基準となる重要な要素である。インドネシアでは2017年にAHTN（ASEAN統一関税品目分類コード）に合わせて8桁制を導入しており、現在もこの体系が用いられている。INSWを活用することで、最新の関税情報に加え、輸入許可や検査条件など実務に直結する情報も同時に入手できる。こうした公式データベースを利用すれば、誤った税率適用によるコスト増加や通関トラブルを防ぐことができるだろう。
6. インドネシアの小口輸入通関制度について
インドネシアでは少額・少量の輸入品であっても一般的な手続きを取る必要がある
インドネシアでは、他国のように明確な「大口・小口」の区分は存在せず、少額の輸入品であっても基本的には一般の商業貨物と同じ手続きを行う必要がある。これにより、すべての輸入品が一定の税務・通関管理下に置かれる仕組みとなっている。一方で、少額貨物に対する免税制度も部分的に設けられており、貨物の種類や価格に応じて適用基準が細かく設定されている。たとえば、国際郵便や宅配便を通じて個人が輸入する場合には、課税対象額が非常に低く設定されており、商業目的とみなされると通常の輸入税が課せられる。これらの制度は越境ECの拡大に伴い頻繁に見直されており、特に近年では免税枠が引き下げられる傾向にあるため、最新の規定を確認することが重要である。
国際郵便・国際宅配便
インドネシア政府は、越境ECや個人輸入の急増を背景に、国際郵便・宅配便で輸入される商品への課税を強化している。かつては75ドルまでが免税対象だったが、現在では1送付あたりわずか3ドルに引き下げられており、3ドルを超える貨物には7.5％の輸入関税と付加価値税（VAT）が課される。また、1,500ドルを超える場合は通常の商業貨物として扱われ、通常の通関手続きを経る必要がある。特に、書籍や衣料品、かばん、靴類などの特定品目については、金額の多少に関わらず商業用貨物と同様に課税されるため注意が必要だ。こうした制度変更は、国内産業を保護するとともに、無申告・少額取引の監視を強化する目的がある。
サンプル
インドネシアの通関制度では、商品サンプルにも一定の条件が定められている。展示会出展や商品テストを目的とする場合、商標やモデルごとに3個までであれば関税・物品税が免除される。ただし、販売や譲渡、消費を目的とするものは免税対象外となるため、用途を明確にした上で申請することが求められる。また、サンプルは加工されていない新品である必要があり、製品の品質確認や研究用途を除くと関税が課されるケースもある。サンプル輸入を行う企業は、事前に税関へ相談し、申請書類の整備と証明資料の準備を行うことでスムーズな通関を実現できる。
旅行者の携行品
旅行者がインドネシアへ入国する際、個人的な使用を目的とする携行品については一定の免税枠が設けられている。1人あたり500ドル相当までの品物は関税および輸入諸税が免除されるが、それを超える場合は課税対象となる。また、免税範囲は「自家消費品」に限定されており、転売や業務利用を目的とした持ち込みは違法となる。インドネシアの空港では、入国時に税関申告フォームを提出する義務があるため、携行品の内容を正確に記入し、課税対象となる品物がある場合には申告を怠らないことが重要である。
引っ越し貨物
外国人やインドネシア国民が海外から居住地を移す際に持ち込む引っ越し貨物については、一定条件を満たせば関税が免除される。具体的には、外国人の場合、1年以上有効な暫定居住許可証（ITAS）を取得していることが条件となる。また、免税の対象はあくまで「家庭用物品」に限定され、自動車や商業目的の物品は免除対象外である。免税を受けるには、入国時に貨物リストとともに必要書類を税関に提出し、審査を経て許可を得る必要がある。制度を正しく理解し、適切に申告することで、引っ越し時のコストを抑え、トラブルのない輸入を実現できる。
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